こんにちは。はとばです。
宅建を受験する際に気になるのが５問免除について。
・免除範囲はどこ？
・５問免除はどうすれば適応されるの？
・メリットとデメリットが分かる
宅建の５問免除について
そもそも宅建の試験は、「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「税・その他」の四つの科目から出題されます。
そして、5問免除が適応されるのは「税・その他」になります。
５問免除の範囲は？
５問免除が適用されるのは「税・その他」の科目です。
その中で以下の５問が免除される範囲となります。
- 住宅金融支援機構法
- 景品表示法
- 統計に関する問題
- 土地に関する問題
- 建物に関する問題
ちなみに、統計に関しては比較的簡単な問題なのですが、他の問題は難しくなる可能性が高かったりします。
理由は単純。
統計は前年のデータの範囲だけ覚えれば良いのですが、他の問題はそれ以上に範囲が広いのです。
範囲が広いということは覚えなければいけない事が増えるということです。
とはいえ、合格するには範囲が広くても手は抜く事は許されません。
なので一般受験者はここで点を落とす訳にはいけないので、必死で覚えるしかないのです…
５問免除によって合格率はどう変わるのか
これが気になりますよね。
答えだけ言えば、合格率の差はほぼありません。
差があっても誤差程度のものだと思って大丈夫です。
例年、合格点のボーダーとなるのが35点前後です。
多くの受験生は50問満点で挑んでいるのに、免除者は45点満点です。
そうです。５問免除者は、
その場合、一般受験者は50問中35問の正解で合格です。
逆に免除者は45問中30問の正解で合格となります。
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５問免除申し込める人はどんな人？
試験の一部（5問）が免除される「登録講習」は、宅地建物取引業に従事している方（従業者証明書（業法第48条第1項）をお持ちの方）のみ受講することができます。一般の方は受講できません。
「登録講習修了試験」に合格した者が、「登録講習修了者」（省令第10条の5第1項第6号）」として、試験の一部（5問）免除がある試験を申し込むことが出来ます。引用：不動産適正取引推進機構
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5問免除を申請する場合の注意点もチェック！
もし「貴方」が5問免除を申請しようとしても、注意しないといけない点もあります。
それは講習費用がかかるのと、本試験の試験時間が短くなる点です。
登録講習は無料でやっていません。
大体1.5～2万程度の講習費用がかかります。
そして本試験の試験時間なのですが、一般受験者は120分の試験時間が与えられます。
それが免除者だと110分になり、10分短縮した試験時間になることに注意しておきましょう。
結果的に宅建の5問免除はずるいのか
勿論、5問免除で受験出来るならお得なので申請した方が良いでしょう。
合格すればそこに差はありませんからね。
羨むくらいなら勉強あるのみです！
ちなみに、私がおすすめするのは全額返金サービス付きのスタケンです。
合格すれば全額返金されるので、実質費用ゼロなのが魅力的です…！
はとばでした。
